重要なお知らせ
- アクセス過多のテスト
Ctrlを押しながら以下のリンクを連続クリック
このリンク先を表示するには15秒かかります。
現在、/test/ディレクトリの最大同時アクセス数は2に設定されています。
3アクセス目からは「大変込み合っています」を表示します。適切に設定することで、アクセス集中時にサーバが落ちにくくなります。
-
- 訪日客の事前入国審査「日本版ESTA」28年度に開始 手数料も徴収
政府は事前の入国審査制度「JESTA」を28年度から導入する 出入国在留管理庁は23日、短期滞在ビザを免除する外国人について2028年度から渡航前にオンラインの入国審査を開始すると発表した。米国の「電子渡航認証システム（ESTA）」を参考にし、訪日客から手数料も徴収する。
審査制度の正式名称は「JESTA」とする。短期ビザを免除している71の国・地域からの渡航者を対象に、事前に職業や渡航目的、宿泊場所などの申請を求める。申請内容を出入国在留管理庁が確認し、問題がなければ認証する。
事前認証を受けなければ日本行きの航空機や船に搭乗できないようにする。不法滞在や犯罪、テロなどのリスクがある人物が日本に上陸するのを防ぐ。
鈴木馨祐法相は23日の閣議後記者会見で、JESTAの導入について「出入国在留管理の厳格化、出入国審査の迅速化を実現できる」と説明した。
現在は航空会社などから出発後に搭乗者の情報を提供してもらい、危険人物がいないか調べている。不審な人物がいたとしても、日本に上陸することは防げなかった。
入国審査の手続きを軽減する狙いもある。入国後に審査端末で顔写真と指紋を登録し、問題がなければ自動ゲートを通って手続きを終えることが可能となる。
出入国在留管理庁によると、訪日客の急増に伴って入国審査の混雑や待ち時間の長さが課題になっている。JESTAの導入と合わせて審査の効率化も検討する。
事前審査制度を導入している諸外国と同様、JESTAも渡航者から手数料を徴収する。手数料の額や受け取り方法は今後詰める。米国はESTA申請時に21ドル（約3000円）を徴収している。
自民党の外国人材等に関する特別委員会が21日にまとめた政府への提言案では、手数料について「諸外国の水準を踏まえて」検討し、出入国管理などの財源として活用を検討するよう求めた。
-
